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引渡命令

 引渡命令とは、買受人が代金納付を済ませた後、建物から簡易な手続で占有者を退去させる命令のことです。 代金を納付した買受人又はその一般承継人から、引渡命令の申立てがなされると、執行裁判所は、発令要件を備えていると認めた場合、競売不動産を引き渡すべき旨の決定をします。

 占有者が自発的に退去しない場合は、引渡命令に基づいて退去させるための強制執行が必要です。 その場合には、退去執行のため別途費用がかかります。

 引渡命令が相手方に送達になり、執行抗告(引渡命令に対する不服申立て)がなければ1週間で確定し、強制執行ができる効力が発生します。 また、不動産引渡命令は,代金納付日から6か月以内しか申立てができません。占有者に明渡猶予が認められる場合は,代金納付日から9か月以内であれば申立てができますが,明渡猶予期間経過前は,原則として申立てができません。

引渡命令が出る場合
・抵当権の設定登記後の賃借人であり、かつ、平成16年4月1日以降の賃借人(6ヵ月後)
・抵当権の設定登記後の賃借人であり、平成16年3月31日までの賃借人であるが、差押後に期間が満了する場合(=買受後6か月以内に期間が満了する場合)
・競売開始決定後の賃借人
・債権回収目的など濫用的賃借人
引渡し命令が出ない場合
・平成16年3月31日までの賃借人であり、差押後に賃貸借契約期間が満了しない場合

買受可能価額

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